IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」完全解説｜中小企業が今すぐ取るべき対策

今年の最大の注目ポイントは、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威に初めてランクイン（3位）したこと。AI活用が急速に広がる中、企業・個人ともにサイバー脅威の全体像を把握し、適切な対策を講じることが急務です。本記事では、ランキング全体の解説と中小企業が優先すべき対策ポイントをお伝えします。

情報セキュリティ10大脅威とは

「情報セキュリティ10大脅威」は、IPAが毎年公表しているサイバーセキュリティの脅威ランキングです。前年（2025年）に社会的な影響が確認された情報セキュリティ上の事故・攻撃の中から、専門家・実務者約250名による審議・投票で決定されます。

「組織」向けと「個人」向けに分けて発表されており、企業のセキュリティ対策立案や、従業員研修・啓発活動の基礎資料として幅広く活用されています。中小企業のIT支援においても、補助金申請（IT導入補助金・省力化投資補助金等）の添付資料や、セキュリティ研修の題材として非常に有用です。

【組織向け】情報セキュリティ10大脅威 2026 ランキング詳解

以下が2026年版の組織向けランキングです。

出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026」（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）

1位：ランサム攻撃による被害（11年連続）

身代金要求型のマルウェア（ランサムウェア）により、業務データを暗号化・窃取される攻撃です。11年連続1位という不動の地位を保っており、2025年も医療機関・製造業・自治体など幅広い組織が被害を受けました。攻撃者は侵入後にネットワーク全体へ横展開し、バックアップまで狙う「二重脅迫型」が主流です。オフラインバックアップの整備と、侵入を検知するEDRの導入が最優先事項です。

2位：サプライチェーンや委託先を狙った攻撃（8年連続）

大企業への直接攻撃が難しくなる一方、セキュリティ対策が手薄な中小企業・外注先を踏み台にする攻撃が増加しています。中小企業は「攻撃の対象」であると同時に「取引先への脅威の入口」になり得るため、自社だけでなくサプライチェーン全体でのセキュリティ底上げが求められます。

3位：AIの利用をめぐるサイバーリスク（★2026年初選出）

2026年版の最大の新顔です。生成AIの急速な普及に伴い、攻撃者側のAI活用（フィッシングメールの高精度化・マルウェア生成の自動化等）と、防御側の課題（AI生成コンテンツへの依存・AIへの機密情報入力によるデータ漏えいリスク等）の両面が脅威として認識されました。社内でのAIツール利用ガイドラインの策定が急務です。

4位：システムの脆弱性を悪用した攻撃（6年連続）

OSやソフトウェアの既知の脆弱性（セキュリティホール）を突く攻撃です。パッチ（セキュリティ更新プログラム）の適用が遅れた機器が狙われます。VPN機器やファイアウォールといったネットワーク境界機器の脆弱性が特に悪用されており、迅速なアップデート管理が必要です。

5位：機密情報を狙った標的型攻撃（11年連続）

特定の組織・業種を狙い、長期間にわたって潜伏しながら機密情報を窃取する高度な攻撃です。取引先を装ったメールや、正規ツールを悪用する「Living off the Land」型の手口が多く、従来のウイルス対策ソフトだけでは検知が困難です。

6位：地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（2年連続）

国家関与が疑われるサイバー攻撃や、地政学的緊張を背景とした情報戦・偽情報拡散が該当します。直接的な攻撃に加え、重要インフラへのDDoS攻撃やハクティビズム（政治的目的のサイバー攻撃）も含まれます。

7位：内部不正による情報漏えい等（11年連続）

退職者や現役従業員による不正なデータ持ち出しや、故意・過失による情報流出です。アクセス権限の最小化（最小権限の原則）と、ログ・操作記録の定期的な監査が有効な対策です。

8位：リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃（6年連続）

テレワーク環境で使用するVPN機器・リモートデスクトップの脆弱性や、私用端末（BYOD）のセキュリティ不備を突く攻撃です。在宅勤務の定常化に伴い、ホームルーターへの不正アクセスも報告されています。

9位：DDoS攻撃（2年連続）

大量のリクエストを送りつけてサービスを停止させる攻撃で、ECサイトや金融機関、行政サービスを標的にしたケースが目立ちました。IoTデバイスをボットネット化した大規模攻撃も増加傾向にあります。

10位：ビジネスメール詐欺（9年連続）

経営者や取引先になりすましたメールで、偽の振込指示や情報提供を求める詐欺です。AIによる文章生成の高度化でメールの違和感が減少しており、口頭・電話での二次確認が必須です。

【個人向け】情報セキュリティ10大脅威 2026 一覧

個人向けは順位なしの五十音順で公表されています。2026年版では、「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりに復活したことが注目されます。

出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026」（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）

個人向けでは、フィッシング詐欺・スマホ詐欺の巧妙化が引き続き問題です。特に銀行やクレジットカード会社を装ったSMSやメールが増加しており、公式URLを直接入力する・ブックマークから開くという習慣が重要です。

2026年版の注目トレンド

① AIサイバーリスクの台頭（初選出）

ChatGPTをはじめとする生成AIの爆発的普及が、サイバーセキュリティの脅威地図を書き換えています。攻撃者はAIを活用して精巧なフィッシングメールを量産し、マルウェアコードを自動生成します。一方で防御側には、AIツールへの機密データ入力による情報漏えいリスクや、AIが生成したコードに含まれる脆弱性という新たな課題が生まれています。

② 地政学的緊張の継続（2年連続）

国際情勢の不安定化を背景に、国家関与が疑われるサイバー攻撃や偽情報（ディスインフォメーション）の拡散が2年連続でランクインしました。特定の業種（防衛・エネルギー・金融）だけでなく、サプライチェーンを通じた中小企業への波及リスクも高まっています。

③ ランサムウェア・サプライチェーン攻撃の「構造化」

ランサムウェアは今や「RaaS（Ransomware as a Service）」として組織化されており、攻撃のハードルが年々低下しています。同時に、中小企業が大企業サプライチェーンの弱点として狙われるケースが増加中です。「自社は関係ない」という思い込みが最大のリスクと言えます。

中小企業が今すぐ取り組むべき5つの対策

10大脅威の内容を踏まえ、限られたリソースで最大の効果を発揮するための優先対策を整理しました。

まとめ：情報セキュリティ10大脅威 2026のポイント

• 組織向け1位はランサム攻撃（11年連続）。バックアップとEDR導入が最優先。
• 今年最大の注目は「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初登場。AI利用ルールの整備が急務。
• サプライチェーン攻撃（2位）により、中小企業も「被害者であり加害者になりうる」という認識が必要。
• 個人向けでは「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりに復活。スマホ利用時の不正アプリ・フィッシングに要注意。
• 対策の優先順位：①バックアップ ②多要素認証 ③パッチ管理 ④AIルール策定 ⑤従業員教育。

サイバー脅威は年々巧妙化・多様化しており、「うちは大丈夫」という根拠のない安心感が最大の脆弱性です。今年の10大脅威を参考に、自社のセキュリティ対策を改めて見直してみてください。

セキュリティ対策の進め方や補助金の活用方法についてお悩みの場合は、ITコーディネータ・デジタルナビゲーターへの相談も選択肢の一つです。

※本記事の情報は2026年3月時点のものです。最新情報はIPA公式サイト（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）をご確認ください。
出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026」を基に作成